預かった消費税を資金繰りに回さないで!

納税額が1.6倍になるということは、
その感覚でご商売をしていかないと、
キャッシュフローに大きな支障を及ぼしてしまいかねません。

その部分が特に会計事務所として、
中小企業様に対して心配をしていることです。

このことは業種に関係ありません。

しばらくの間は、
こまめに納税額のシュミュレーションをするべきでしょう。

納税期だけではなくて、半年に一度、できれば四半期に一度、
納税額の予想をされることを是非お勧めします。

まず、税率が上がったことに対する売上に与える影響は、
業種にもよるかもしれませんが、よく準備をする必要があります。
特に販売価格の見直し等はしっかりとしなければいけません。

もう一つは、納税額1.6倍の影響もシュミュレーションしながら、
準備をしていただく、心つもりをしていただくということです。

本質的には自分の懐からは出ないはずなのですが、
過去の増税時に滞納額が増えたということは、
預かった消費税が資金繰りに入ってしまっている、
そのようなことが考えられます。

今まで売り上げに対し、消費税5%を預かっていた訳です。
100万円儲かったら、5%の時ですと、5万円預かっていた。

しかし入金が105万円あるので、社長の感覚としては、
105万円そのものが、資金繰りに当てられてしまう。
そのようなことが生じやすいのです。

理屈で言うと、105万円のうち5万円は預かり金なのですから、
それは使わずに別の場所に置いておけばいいはずです。

しかし、実務的にはそんなに器用なことはできません。
どうしても日々の資金繰りの中にお金が入ってしまいます。

そして、いざ納税となった時のことを考えてみてください。

今まで例えば100万円だった消費税の納税額があったとします。
それが今後は160万円になっているのです。

社長の感覚からすると、今年も去年と一緒で、
「100万円くらいストックしておけば大丈夫かな」と思っていても、
納税する段階では、100万円ではなく160万円になっているのです。

これが、1.6倍の重税感というものでしょう。

会社にとって本来的には重税ではないのですが、
資金繰りで使ってしまったツケは非常に大きいのです。

サブコンテンツ

このページの先頭へ