認定機関の連携したサポート


経営革新等支援機関は、
銀行の返済条件を変更している中小企業に対して、
税理士やコンサルタントなど民間で
キャリアのある人材の力を活かすという政策であると
いったことをお話いたしました。

認定される機関は税理士・弁護士・コンサルタントなど
様々です。

これは何故でしょうか?
今回はそのお話をしましょう。

例えば、今、金融円滑化法の適用によって
条件変更しているところがあります。

中心となる事業はしっかりしていますが、
過度の投資により一時的に資金繰りが悪化している
状態であると仮定します。

返済をしようとすれば20年30年かかってしまう、
そういった過度な投資があるのです。

そういう場合であったとしても、
専門的な人が中に入って調査をしてみると、
客観的な視点でより効率化をはかれる場面があります。

新しい工場用に買った土地(担保に入っている)が
遊休資産として残っていたり、
あるいは過剰な設備があったり、
組織的に余分な人員を抱えていたりなど、
資産上や組織的な問題をなんとかすることで、
それを健全化することができる可能性があります。

人の問題については社会保険労務士の先生、
雇用関係・契約関係あるいは資産整理の債権者との
話し合いについては弁護士の先生の力を借りる
必要があるでしょう。

あるいは不動産の専門家の力を借りたり、
銀行との交渉で銀行の方にも協力してもらうなど、
多方面の力を借りて再建を図っていくのです。

組織の再編や事業分割した際の税金は
どうなるのかということを考慮に入れながら
再建を図っていく場合は、会計・税務の場面で
我々税理士がお手伝いすることになります。

それぞれの問題(労働契約や資産の権利の問題)を
個別につきつめたい場合は弁護士先生、社会保険労務士、
銀行などさまざまの力が必要となるわけです。

逆をいえば、それぞれの立場を理解した上での
解決策の提案が必要ともなります。

どこかが得をしてどこかは損をするといったような
提案や解決策では話がまとまらないでしょう。

チーム力がとても大切となる分野となる筈です。


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