経営革新等支援機関の中小企業経営力強化支援法について


4月から始まった、
「経営革新等支援機関の中小企業経営力強化支援法」
というものをご存知でしょうか?

「名前だけは耳にしたことがある…」

「そう言えば、何か案内が来ていたような…」

「新聞で読んだけど、内容はさっぱり…」

ひょっとしたらそういった方もいらっしゃるかもしれません。

そもそも経営革新等支援機関とは何なのでしょうか?

経営革新等支援機関というのは、
経済産業省が認定するつまり国が認定する機関のひとつです。

平成25年3月末で「金融円滑化法」の期限が切れました。

銀行に借金を待ってもらっている企業が多い中、
「金融円滑化法」の期限が切れてしまうことで、
中小企業の資金繰りが急に悪くならないように、
配慮するための対策なのです。

条件変更をしているところに関しても、
ソフトランディングをしながら応援していくというものになります。

その方法としては二つ考えられます。

ひとつ目は、
金融機関にもっとコンサルティング機能を発揮してもらい、
顧客である中小企業の支援をしなさい、
という国からの要請があるということがあります。

しかし、その役割を金融機関に全て背負わせるのは、
大変なことです。

そこで金融機関の他にも支援機関を認定することで、
民間企業と力を合わせた対応を実施しようとしているのです。

それが二つ目の方法、
「経営革新等支援機関」の設立というものになります。

国は、そういった機関を全国で一万件くらい認定して、
ネットワークで結ぶことで中小企業の再生支援を、
サポートしていきたいと考えているのです。

次回は、この法律の活用方法を解説します。

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