国の政策転換


バブル崩壊以前は、
「中小企業は弱いものだから守らなければならない」
そういった方針でした。

しかし、時代の波を受け「中小企業基本法」が変わりました。

「中小企業は日本の経済の活力の源である。
頑張っているところは、しっかり応援していきます」

このような方向に国が政策転換をしたのです。

今回の経営革新等支援機関は、
銀行の返済条件を変更している中小企業に対して、
税理士やコンサルタントなど民間で
キャリアのある人材の力を活かすという政策です。

会計、税金、再生計画、事業計画の作成などを
サポートすることで、
頑張っている企業に対して集中して支援するといった
考えが盛り込まれています。

とはいえ、「頑張っているところ(企業)」と
ひとくちに言ってもその判断は難しいものがありますが、
「そこ」と民間の力を結びつける方向に現在なっています。

政策を受けた中小企業にとっては、
情報収集と自分の努力が必要とされる上、
どの機関が良いのかも分からないので大変かもしれません。

去年の11月から認定が始まり
今年の1月~2月までで、約7000件ほどの
支援機関の認定が終わっています。

4月ぐらいから、具体的な政策が出て
少しづつ動き出しつつあるというのが実態のようです。

次回は「認定機関の連携したサポート」についてお届けします。



サブコンテンツ

このページの先頭へ