中小企業経営強化支援法

中小企業経営強化支援法は簡単に言い換えると、
『経営上問題のある中小企業に対して、
国が支援機関を作ってサポートしてくれる人たちを認定しているので、
その人たちを使って中小企業が自分で良くしていってください』
ということになります。
その為の費用の一部は助成金という形で、
国が負担してくれることになります。
補正予算で40億円、最大一社200万円、
二万件という大きな予算です。
大枠が決まったところなので細かい条件はまだですが、
ただ、国が考えている規模の大きさはお分かりいただける
かと思います。
それでは、いざこの制度を利用しようと思った時、
どうすれば良いでしょうか。
社長のお立場からすると、
税理士を選ぶのか弁護士を選ぶのかは自社の状況や、
案件の内容などによりますので自己判断となります。
個別にどこまで相談に乗ってくれるかはわかりませんが、
まずは経済産業省の窓口で相談をするか、
メールか電話での問い合わせをすることも一つの方法です。
機関の説明はホームページ上で詳しく掲載されています。
税理士・会計事務所にご相談をされる場合は、
認定を受けた会計事務所でないと、
認定機関の役割自体分からない可能性がありますので、
会計事務所のホームページ上で認定機関かどうかを確認し、
そのうえでご相談をされることをお勧めします。
当事務所も既に認定機関となっておりますので、
このブログをご覧いただけた方で、
ご相談のある方がいらっしゃいましたら、
お気軽にご相談ください。

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