中小企業経営力強化支援法の活用方法

それでは、この法律はどのようにしたら
利用することができるのでしょうか?
まず最も一般的な方法として考えられるのは、
経済産業省のホームページから認定機関を検索する方法が、
考えられます。
次に、従来からある商工会議所、中小企業再生機構とも
ネットワークを組んでいますので、
そこから紹介を受けるという方法もあります。
銀行から紹介をもらうこともできます。
しかし、支援機関といっても、
それはあくまでも民間の機関であり企業でありますので、
登録してあるところを自分の足で探して行く必要があります。
その後は、支援を受けたいという企業側と、
支援機関さんとの間での話し合いになりますので、
しっかりと自社にあった支援機関を探す必要がありそうです。
注意していただきたいのは、
支援機関は「なんでも相談室」といったように、
そこに行けば無料でなんでも相談に応じてもらえるという訳ではない
ということです。
民間の税理士、弁護士、コンサルタントなどの事務所が
認定を受けてやっていることですので、
そこの先生の考え方などによって若干対応が違ってくることも
考えられるでしょう。
内容によっては無料の範囲と有料の範囲とで、
違いが生じるでしょうし、サポート内容についても、
得意分野とそうでない分野とで差が生じるはずです。
国が規定している役割は一つですが、
その捉え方がそれぞれの認定機関によって
違う場合があることを頭に入れておくと良いでしょう。
実際は、スタートしたばかりということもあり、
それぞれの機関がどう自分の役割を捉えているかが
まちまちのようです。
したがって、現段階では、それぞれの機関に
直接問い合わせるのがベターであるといえるでしょう。
今後の国の方向性としては、
「民間の力をもっと有効的に活用をしていく」
という方向性は確かにあると感じています。

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