中小企業の正常化を願って

ひとつの案件に対応していくために、
複数な機関が連携してサポートしていく必要性は
前回のおはなしでお分かり頂けたかと思います。
特に数百億、数十億の大規模な負債があるようなケースは
複数の機関の連携が必須となることでしょう。
再建のための選択肢が多くなればなるほど、
考えられる手法が色々と出てくることは間違いありません。
専門家がチームを組んで個別の案件に対応していかざるを
得ないケースが現場では多くなると、私は考えています。
逆に、数百万から一、二千万くらいの規模の負債を
抱えているといった企業の場合は、
まずは本業をがんばるといった結論になることが、
多くなるのではないかと考えられます。
なぜなら、処分するような遊休資産が無かったり、
組織を変えるため転換するだけの人員がいないなど、
規模が小さくなるほど柔軟性がなくなってしまうからです。
従って、再建のための選択肢が減りますので、
一機関だけでの対応でも十分な効果を得ることができるように
なるかもしれません。
国が優先的に考えているのは、
地域経済や景気に影響を与える規模の会社
であると思われます。
現在、金融円滑化法の適応を受けている約400万件の負債の中には、
複数本の負債を一社で抱えているものも含まれます。
つまり、企業数としてはおそらく30万社~40万社
ほどであると推測することができます。
これは日本の中小企業の一割以上にのぼる計算です。
それだけの数を個別に対応して、
全てを正常な状態にもって行こうというのは
マンパワー的に難しいのは明らかです。
銀行としても、全部の力をそこにつぎ込むのは
難しいでしょう。
そこで、国は経営革新等支援機構を一万件ほど
認定することで、中小企業をバックアップしていこうと
しているのです。
銀行・経営革新等支援機関・
それをバックアップする国がネットワークを組んで、
一件でも多くの中小企業を助けたい、
と思ってスタートしています。
現在は、中小企業全体の5%~10%のくらいを
想定していますが、ゆくゆくは小零細企業にも
どんどん広げて行きたいという思いはあるでしょう。
現在、この法律はスタートしてはいますが、
三年間、借金を先延ばしにしていたことを、
スパッと明日から正常先にするのは難しいと思います。
数年かけながら、一社でも多くの中小企業を
正常先にしていこうと船出したばかりなのです。

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