記帳適時性証明書とTKC会計システム

資金繰りや金融機関からの融資についてお悩みのことはありませんか?

中小企業の経営者の皆さまは、
資金繰りや金融機関からの融資に関するお悩みはありませんか?

「手続きが複雑そう」
「きちんと返済していけるのか」
「長いお付き合いになるのだから信頼できる銀行から融資を受けたい」
「どうしたら融資を受けやすくなるのか」

などなど。
新しい事業を始めたい、事業を展開したいと考えるのは経営者の方なら当然の事であり、
このような悩みを持つのもきっと自社の発展と真剣に向き合っているからですよね。

どうすればこのような悩みが解決するのでしょうか。

融資に消極的な金融機関に対してどうするか?

金融機関側としても不景気と言われている現代において、
中小企業が資金繰りを行う際の融資に消極的であるという事実があります。
もちろん、金融機関側も新たな不良債権を増やしたくないために、
中小企業の収益性を重視せざるをえない状況があることはお分かりになるかと思います。

それでは、金融機関から企業に対し安心して融資を提供してもらうためには、
どうすればよいのでしょうか?

『信頼性の高い決算書である』という証明を!

まず、手続きや融資の仕組みについてはプロである税理士事務所に相談しましょう。
私たちは税務の事だけではなく、“会社ビジネスドクター”としてあらゆる場面で
相談にのることができます。

そして、融資を受ける際に金融機関に決算書の真正性を伝え、
長期間の安心した関係を気づくことです。
その為に、私どもの事務所が所属しているTKC全国会が提供している
仕組みを大いに活用することをお勧めいたします。

TKC全国会の会計事務所では個々のお客様に対して、
『記帳適時性証明書』という証明書を発行しています。
これは簡単に言うと、金融機関に対して提示するもので、
その企業の決算書が期中に作られた会計帳簿と完全に一致している
という事を、書類で証明するというものになります。

TKC全国会って一体何?

このように思った方もいらっしゃるかもしれません。
なぜTKC全国会に所属していると金融機関に対して決算書の完全性を証明する事ができるのでしょうか。

TKC全国会は、わが国の税理士または公認会計士1万人以上が加盟している
国内最大級の会計人集団です。

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税金における正義を実現するためにTKC全国会では、
会計人と同じように税理士や公認会計士としての使命感を持ち、
中小企業の黒字決算と適正な申告の実現を積極的に支援してきました。

これらを継続的に行ってきた結果、
金融機関はTKC全国会の業務内容においてとても深い理解を示すようになり、
お互いに情報交換やアドバイスをもらう機会を作る事によって
金融機関とTKC会計人との強い信頼関係が確立され、今に至ります。

確かな信頼と実績がある業界トップシェアの会計システムを使用しています

それでは『記帳適時性証明書』がなぜ金融機関に信頼されているのでしょうか?

『記帳適時性証明書』が発行されるためには、
先ほど述べたTKC全国会独自の会計システムを利用する必要があります。
このTKCシステムを利用すると、過去の仕訳と勘定科目残高に対する追加や修正、
削除のやり直しが出来ないようになっています。

また、勘定科目の前期末残高は当期期首残高に自動的に切り替わるため、
コンピューターの裏操作による期中、期末の勘定科目残高が改ざんされることがありません。

これによって、融資を受ける際に『記帳適時性証明書』があると、
決算書の信頼性と計算の正確性が保障されるわけです。
発行には前提として、TKC全国会に所属する税理士又は公認会計士の事務所が
TKCシステムという会計ソフトを利用している事が必要となります。

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上田税理士事務所がご提供するサービス

資金繰りや融資に関するご相談があればいつでもお電話お待ちしています。
その他に、「TKCシステムについてもっと知りたい」「その他の税務に関する相談がしたい」など、
そのようなご相談もお気軽にご連絡下さい。
上田税理士事務所はお客様を全力で応援させていただきます。

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