書面添付・税務調査

税務調査で貴重な時間が割かれてしまう?

会社を経営する以上、絶対に避けて通ることはできない税務調査。
しかし経験のある方ならおわかりでしょうが、痛くもない腹を探られ、
貴重な日程を拘束され、顧問税理士には立会料を払わなければならない(?)
など、なければそれに越したことはありません。

作成した申告書を品質保証

そこで有効なのが、税理士の行う品質保証ともいうべき「書面添付」制度です。
この制度は、税理士が作成した申告書について、どのような過程で作成されたのか、
決算書・申告書の数字の作成根拠や数字に表れないことを記載した書面を添付するものです。

さらに、相談を受けた事項等の記載をすることもできます。
つまり、調査で論点になりそうなことを、
申告書を税務署に提出する時点で事前に情報開示する、
それが「書面添付」なのです。

税務官庁(税務署・国税局等)も、
税務に関する専門家である税理士が責任を持って計算し、
整理し、又は相談に応じた事項については、
これを尊重することにより税務行政の円滑化と簡素化を図ることができます。

申告書のイメージ

品質保証を行うことのメリットとは?

それでは具体的にどのような点がメリットとなるのでしょうか。

①調査期間の短縮されたり、現地調査が省略される可能性があります
書面添付がある決算書を提出した会社には、税務調査(事前通知調査)の前に、
「税理士が会社の決算内容について説明する機会(=意見聴取)」が与えられます。

この説明により税務署の疑問がある程度解決された場合は、
調査期間の短縮や、 現地調査そのものが省略されることがあります。
(通常調査になるケースもあります。)

①決算の精度が向上します
新書面添付制度は税理士が記載して提出するものです。
税務官庁との信頼関係に基づき成り立っている制度であり、
一定の基準以上の申告書にのみ添付されます

②第三者に対する申告書の信頼性がアップします
税務署・・・・・正しく申告することは税務署からの高い信頼を獲得します。
金融機関・・・経営内容の適正開示は融資担当者からの信頼を獲得します。
取引先・・・・・健全な経営内容は取引先の安全性確保と信用供与に不可欠です

書面添付を行うことによる具体的な効果は?

実際に上田税理士事務所の関与先企業でも、
調査前に税務署から事務所に意見聴取があり、
その結果、関与先への調査が省略されたという事例が何件もあります。

また、税務調査だけではなく、
書面添付という明確な目標が示されたことによって、
経理担当者のモチベーションがアップ。
それに伴い業務のスキルも向上。

その結果として、社長は会社の財務状況を、
正確に、迅速に把握できることができるようになりました。
このように経営上、重要な効果がみられた事例も実際にあります。

証憑類の整理等は書面添付の基本的な条件ですが、
これらがきちんとできている会社は、業務の随所にその効果がみられ、
結果として業績が順調に伸びて行く傾向が見られます。

私たちと書面添付に挑戦してみましょう!

ただし、書面添付制度は税務官庁との信頼関係に基づいて定められている制度であるため、
万一添付書面を提出した顧問先の申告内容について大幅な修正があれば、
税務官庁より 「この税理士の添付書類は信用できない。」という評価を受けることとなります。

したがって、我々税理士としても申告内容に一定の自信のある先に対してしか
書面添付(=品質保証)を行うことはできません。

限られた質の高い申告書にのみ可能な書面添付、
実現できるように上田税理士事務所と頑張ってみませんか?

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