【マイナンバー制度プチ情報⑤~⑦】~必要となる場面は?

前回は、マイナンバー制度の効果についてお伝えしましたが、今回からは、どのような場合に
マイナンバーが必要なのかをお話していきたいと思います。

マイナンバー制度プチ情報~ナンバー⑤

最もマイナンバーが活躍するのは社会保障関係の手続の時です。

年金・医療・介護・生活保護・児童手当などなど、様々な場面で利用できます。
厚生年金の請求・医療保険の保険料の徴収・雇用保険の資格取得など具体例を挙げようと思えば、
いくらでも挙げられます。

それ程、マイナンバーが私たちの生活において身近なものになります。

 

マイナンバー制度プチ情報~ナンバー⑥

「源泉徴収票」「法定調書」「確定申告書」にも関連!
従業員のマイナンバーをあずかる会社側の対応必須!!
マイナンバーは税務関係手続の際にも必要になります。

制度導入後、税務署等に提出する書類への番号記載が必要になります。

例えば、「源泉徴収票」「法定調書」「確定申告書」等が挙げられます。

これに伴い従業員は勤務先にマイナンバーを提示することになります。
企業はそれを厳重に管理する必要があります。

特に経営者は従業員のマイナンバーをあずかることになりますから、正しい知識と管理が必要になります。

 

 マイナンバー制度プチ情報~ナンバー⑦

平成28年1月から市町村に申請すると、個人番号カードが交付されます。
このカードには、氏名、住所、個人番号、電子証明書等が記録され、所得等、プライバシー性の高い
個人情報は記録されません。

ただここで1つ問題が、皆さん、自分の情報が漏れていないか心配になりますよね?

ご安心下さい、アプリケーション毎に暗証番号を設定、管理、またICチップは偽造防止に有効な特別な
素材で作られている等、セキュリティ面もしっかり対策されています。
皆さん、安心してカードを使用して頂けます。

次号は具体的にカードの活用方法について情報発信したいと思います。

マイナンバー制度プチ情報①~④はこちら

マイナンバー制度プチ情報①~④はこちら

 

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