事業承継のポイント 自社株対策についてのまとめ

今回は、事業承継に関して
皆様から質問を受けることの多い
自社株式の評価について取り上げてみたいと思います。

オーナー企業の場合、
自社株の大部分を持っているのは経営者です。

そして次の世代に事業を引継ぐ際、
その株も後継者に引き継がなくてはなりません。

ここで「株価」という問題が出てきます。

特に創業してからの期間の長い会社は、
事業がある程度順調であれば利益が蓄積されています。

その長い間の蓄積が株の評価に反映されてくるのです。

毎期僅かながらの利益を出しながら会社経営をしてきて、
気づいてみるとその自社株に思いもよらない価額が
ついてしまうこともあります。

このような場合に株を後継者に譲り渡そうとすると、
莫大な贈与税が発生する可能性があります。
(現行税制では課税価格が1,000万円を超えたあたりから、
その半分近い贈与税が課税されます。)

また、先代が株を持ったまま亡くなれば、
遺された家族には贈与税程ではないものの
相続税の負担が重くのしかかります。

とはいえ、第三者にとってはほとんど価値がない自社株式。

売却して資金を作ることもほぼ不可能です。

このように事業承継を行う上で
大きな問題となる自社株式ですが、
以下のように課題を整理しつつ計画的に進めていくことが
対策として重要です

1.まず現状を把握
(株主構成、自社株評価、後継者候補等)

2.何が問題となるのか?
(株価が高すぎる、株式が分散している等)

3.どのような対策をとっていくのか?
(退職金による株価引下げ、生前贈与等)

上田税理士事務所では、
定期的な自社株の評価をはじめとして、
会社の計画的な事業承継なに進めていくためのサポートを
行っています。

気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

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