経営計画策定支援事業

今月のテーマは、経営革新等支援機関の経営計画策定支援事業のご紹介をさせて頂きます。

あまり馴染みのない名前ですが、年度初めから中小企業庁が予算を取り、力を入れている事業の一つです。

中小企業金融円滑化法が平成25年3月で期限を迎えました。

今まで借入金の条件変更をOKしてくれていた金融機関も、法律の縛りがなくなると同時に条件変更を元に戻し、再び元金返済が始まってしまう中小企業が数多く出てきます。

条件変更している間に、体力を取り戻している企業は問題ないですが、不況の波に揉まれ、状況が未だ回復していない企業にとっては死活問題となります。

そこで、金融調整がまだまだ必要な中小企業で、かつ経営改善を実施する意志がある企業については、救済措置として経営計画策定支援事業が開始されました。

これは、経営革新等支援機関(当事務所も該当)のサポートを受け、経営改善計画を策定し、各都道府県にある経営支援センター(中小企業庁の出先機関)にて金融調整が必要である申請をし、申請受理の後、企業と金融機関と経営革新等支援機関と企業の三者で、経営改善計画の実行可能性を吟味し条件変更の延長等の合意を得ていく制度です。

この制度を利用すれば、単独で金融機関との条件変更等の交渉をするよりも、よりスムーズに金融調整の合意を得られ、経営に力を入れていってもらえるようになります。

この制度は、今のところ平成25年度の一年のみの制度です。金融調整でお困りの方がいらっしゃれば、当事務所までお声がけください。

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