経営改善計画策定支援事業について

借入金の返済の負担が大きく資金繰りが悪い等、
財務上の問題を抱えていて、
返済条件の変更などの金融支援が必要な
中小企業・小規模事業者は、
自ら経営改善計画等を策定することが求められますが、
自社で行うことが難しいところは少なくありません。

経営改善計画策定支援事業とは、
こうした中小企業・小規模事業者が、
金融機関からの金融支援を受けるために
必要とする経営改善計画を、
経営革新等支援機関に策定支援を依頼し、
その費用の一部を国が負担することにより、
中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。
 
上田税理士事務所では、お客様がそういう状況におかれた場合、
社長と一緒にこの難局をどうやって乗りきっていくか考え、
共に打開策を検討します。

その打開策を元に経営計画を策定していきます。

その計画の中で、金融機関との条件変更も
計画の中に入れていかないといけない場合も出てきます。

金融機関は根拠なしで安易に条件変更に応じてくれることはありません。

経営環境が悪化していて
これからどのように改善していくのかを
しっかりと計画書に盛り込み現実味のある数字で
経営改善計画を策定し金融機関へ説明が出来れば、
スムーズに条件変更の交渉が可能となってきます。

収益の拡大・コスト削減は企業にとって永遠のテーマです。

私たちは、社長が経営改善を考え実行し
強い会社を作る際の一助となりたく思います。

上田税理士事務所のスタッフ全員、日々勉強をしておりますので、
いつでもご相談承ります。

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