経営革新等支援機関としての上田税理士事務所

今回のこのコーナーは、
経営革新等支援機関としての我々上田税理士事務所
について少しご紹介します。

ご存知の方も多いかと思いますが、認定証
上田税理士事務所は経営革新等支援機関として
国から認定を受けています。

この認定制度は、
税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や
支援に係る実務経験が一定レベル以上の
個人、法人、中小企業支援機関等を、
経営革新等支援機関として国が認定するもので、
平成26年5月現在で21,535機関が認定されています。

発足当初は、制度はできたものの
いったい中小企業にとって具体的にどんなメリットが
あるのか分かりにくかった部分もあったのですが、
最近公的機関により関連施策が矢継ぎ早に出されています。

一例をみると・・(平成26年5月現在)

□経営力強化保証(信用保証協会)
…経営革新等支援機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合、
信用保証協会の保証料の減額。

□中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)
…経営革新等支援機関の指導や助言を受けて
新事業分野の開拓等を行う場合、融資を受けられる。
条件によっては経営者個人保証が不要な場合も。

□特定中小企業者等経営改善設備の特別償却制度(国税庁)
…経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、
経営改善のための設備を取得し、事業の用に供した場合に
当別償却を認める。

□ものづくり・商業・サービス革新事業補助金(中小企業庁)
…試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、
新しいサービスや販売方法の導入を対象に補助を受けられる

等々、これらはいずれも利用するために
認定支援機関による支援が必要な制度です。

なによりも、これらの施策は知っていたもの勝ち
であることから、我々は支援機関として
常にアンテナを張っているところです。

今後も様々な施策が出てくることが予想されるこの制度、
支援機関としての上田税理士事務を是非ご活用ください。

toiawase_base

サブコンテンツ

お問合せはこちらへ